はじめに

この資料は、コワーキングスペースで法人登記・開業を検討している方に向けて、メリット・デメリット、注意点などをまとめたものです。

1. 法人登記と個人事業開業の違い

法人登記

メリット

• 信用力向上

• 節税効果

• リスク分散

デメリット

• 設立・維持コスト

• 手続きの煩雑さ

個人事業開業

• 個人で事業を始める

• 開業届を提出する必要は必ずしもない

メリット

• 手続きが簡単

• コストがかからない

デメリット

• 信用力不足

• 個人資産への責任

2. 自宅登記のデメリット

• プライバシーの侵害

• 国税庁法人番号公表サイトに住所が公開される
  法人として登記した場合、国税庁法人番号好評サイト（ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ ）に商号又は名称、所在地、変更履歴情報等が記載されます。そのため自宅を所在地として登記すると自宅が公表されてしまうことになります。

• 営業訪問や悪質な勧誘のリスク

• 住宅ローン減税の対象外となる場合がある
  住宅ローン控除の対象になる住宅ローンの要件として、借入の目的が住宅の新築・取得・増改築などである必要があります。事業用として登記してしまうと借入の目的と異なってしまうこととなり、控除対象外になる場合があるため注意が必要です。
  

• 管理規約違反となる場合がある
  マンションやアパートには個別に管理組合が定めた管理規約というものがあります。管理規約上、住居物件専用となっており、事業に利用してはいけないと定められている場合、登記することは出来ません。自宅登記をしたいと考えている場合は、必ず管理規約を確認するようにしてください。
  

• 一部の士業は許可を得られない
  一部の士業には、事務所要件として、秘密が保持できる環境、独立した環境が必要という場合があり、そもそも自宅では開業できない場合もあります。自宅で開業可能なのかどうかに関しては各士業の要件をしっかり確認する必要があります。
  

3. コワーキングスペースで登記するメリット

コスト削減

• 初期投資を抑えられる
• 保証金・敷金不要
• 机、椅子、Wi-Fiなどの設備が揃っている
  

  コワーキングスペースは仕事をするために様々な設備を整えています。デスクや椅子はもちろん、Wifi環境や水光熱設備、仕事で使う備品など、コワーキングスペースで登記すると最初に必要な経費を抑えることが可能です。またコワーキングスペースによって異なりますが、オフィスとして賃貸する場合にかかる、保証金や敷金などがかからないことも魅力の一つです。

• ランニングコストを抑えられる
• 水光熱費・ネット回線料込み
  コワーキングスペースは基本的に複数の事業者が共同で利用するシェア型のスペースとなりますので、通常オフィスを借りるより賃料が安い場合がほとんどです。またオフィスでは必要な水光熱費やネット回線料もかかりませんので、月額のランニングコストを抑えることができます。
  

• 賃料が安い
  コストの中でも賃借料は多くの割合を占めるコストの一つです。利益向上のためにコストを削減したいという場合、オフィスよりも賃料が安いコワーキングスペースに登記するのもコスト削減対策になります。

ワークライフバランスの向上

• 仕事とプライベートを明確に分けることができる
  自宅を職場とした場合、仕事とプライベートを切り分けられなくて困るという話をよく耳にします。家の近くのコワーキングスペースであれば、通勤の時間がかからず、時間の区切りがあるため、仕事とプライベートを切り分けて働くことが可能です。
  

• 通勤時間の削減
  自宅以外に職場を構える場合、電車代がかかる遠方の場合、結局交通費がかかってしまうこと、遠いことで中々職場に通えなくなってしまうことも考えられます。自宅の近くでいつでもいける職場を持ちたい方には、家の近くのコワーキングスペースを職場にするのがおすすめです。
  

その他

• 来客対応が可能
  コワーキングスペースによって異なりますが、来客が可能なコワーキングスペースもあります。自宅の場合来客を招くのは難しく、外のカフェなどで打合せをすることになる場合もあると思います。来客が可能であれば、わざわざカフェに移動することなく、自分の職場で打合せが可能です。来客の方もコワーキングスペースに初めて来られる場合は興味を持ってもらえることもあるようです。
  

• 対外的な人間関係を増やせる
  コワーキングスペースにはもちろん、様々な業種の仕事をされている方が利用されています。コワーキングスペースによっては、スペース内の事業者の交流を促進するような取り組みをしているところもあります。自分の仕事関係以外の人間関係を構築するためにコワーキングスペースを借りるのもおすすめです。
  

4. コワーキングスペースで登記するデメリット

制限

• 固定電話が引けない
  コワーキングスペースは基本的に固定電話を引くことが出来ません。ただスペースによっては固有の電話を用意できるプランがある場合もあるので調査してみてください。
  

• 機密性の高い仕事は難しい
  オープンスペースでWeb会議をする場合があるため、個人情報漏洩の可能性があるような機密性の高い事業を行う場合は注意が必要です。機密性の高い事業を行っていて、コワーキングスペースを利用したい場合、個室が用意されていてそれが利用できるかなどの確認が必要です。
  

事前確認事項

• 登記可能かどうか
  コワーキングスペースによっては登記が出来ない場合がありますので、事前に調べておくようにしましょう。
  

• 自身の事業が登記可能かどうか
  事業によってはコワーキングスペースで登記が出来ない場合があります。そもそもコワーキングスペースで登記が出来る事業なのかどうかは事前に調べておくようにしましょう。
  

• 来客対応の可否
  せっかくオフィスとしてコワーキングスペースを借りていても来客応対ができない、数人での会議が出来ないのは残念です。
  

• 郵便物の受け取り
  登記が出来ても郵便物を受け取ることが出来ないというコワーキングスペースもまれに存在するようです。
  

• 会話可能かどうか
  ご自身の事業によっては、周りの音がWEB会議などに入ると困るなどという場合もあると思います。会話ができるのか禁止なのかは事前に調べておくようにしましょう。
  

• 個室・ブース席の有無
  会話禁止のコワーキングスペースでも会話が可能な個室やブース席があれば問題はないと思います。個室がないコワーキングスペースもありますので、事前に調査してください。
  

• 契約期間
  最低1年間の契約が必要、途中解約は違約金がかかるコワーキングスペースもあります。1年先の状況は分からないと思いますので、余り長い契約期間のコワーキングスペースはやめておいた方がいいかもしれません。
  

5. まとめ

法人登記と個人事業開業にはそれぞれメリット・デメリットがあります。自宅登記には注意点があり、コワーキングスペースで登記する場合には事前に確認が必要です。

 

参考資料

• https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

• https://www.resonabank.co.jp/kojin/column/jutaku/column_0014.html

コワーキングスペースGARAGEの各店舗でも法人登記、個人開業の住所登録が可能です。お問い合わせはそれぞれのホームページから

秋葉原コワーキングスペース GARAGE AKIHABARA

早稲田コワーキングスペース GARAGE WASEDA

町田コワーキングスペース GARAGEMACHIDA